LINEの普及率は目覚ましいものがありますね。

LINEなんとかと名前のつくサービスはLINEIDがあれば使えるせいか、
かなりのスピードで普及しているように思います。

そんなLINEの、スマホゲーム内で使われるアイテムが、
電子マネーに当たるので規制する法律が変わる、といいます。

電子マネーの未使用残高が1000万円を超えているかどうかで、
発行事業者の責任が変わってくるようなのですが、
それをとりしまる法律が変わることで、
LINEが負うべき金額に差が出てくるとのこと。

ゲーム内課金だから、ポイントだから、といって、
単にサービスポイントと同様に扱っていると、
思った以上に利用が活発になって思わぬ事故につながる→取り締まる法律を変える、
というのも必要になるのかも。

最近は、電子マネーをだましとる詐欺も増えているとききますから。

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2016年5月18日に毎日新聞など複数の報道機関が報じたところによれば、LINEのスマホゲーム内で使われる一部のアイテムが、資金決済法の規制を受ける電子マネーに当たると関東財務局に追加認定されたもようだ。

　同法の規定では、電子マネーの未使用残高が1000万円を超えていれば、発行事業者は残高の2分の1以上を供託する義務が生じる（銀行と保全契約を結ぶことで代替することもできる）。報道によると今回の認定によるLINEの供託不足額は、125億円に上るとされる。

(ITpro　2016年5月19日）
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